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「税金、取引手数料、配当、優待」の運用成績反映について

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どうも、南郷です。

ぼくはまだ保有株を売却したことがないので、売買益発生時の税金を取られたことがありません。

ですが、昨日の晩、布団に入ってから突如として悩ましい事項が浮かんできました。それは「税金って無視できないほど大きい金額だなあ」ということです。

この記事では、当ブログ運用成績における税金等について、現時点での方針を考察します。

 

取引手数料は無視できるほど小さい金額

ぼくが使っているのはSBI証券ですが、取引手数料は無視できるほどに安いです。以下が2016年1月17日現在におけるSBI証券の取引手数料です。

SBI証券の1約定ごとの取引手数料

  • 10万円以下の売買⇒139円(税込150円)
  • 10万円〜20万円⇒185円(税込199円)
  • 20万円〜50万円⇒272円(税込293円)
  • 50万円〜100万円⇒487円(税込525円)

ぼくはゆうゆー投資法を基本方針としていますから、取引回数が少ないです。おそらく月に数回(10回未満)の取引しかしません。

運用資産額も500万円と小さいですし、今のところは1回につき50万円未満の取引しかしたことがありません。ですから、仮に毎月10回取引したとしても、手数料は月に2,000円程度、年間でも24,000円程度しかかからないということです。

24,000円なんて、30代40代の大人にしてみれば、業種によりますが1日あるいは2日もあれば稼げる金額です。10年でも24万円。アルバイトを1か月〜2か月やれば貯められますね。

 

 

税金は無視できないほど大きい金額

いっぽう、株式の売却益にかかってくる税金は、売却益の20.315%とものすごく高いです。

たとえば10万円の売却益なら約2万円、100万円なら20万円もの税金がかかってしまいます。

 

ぼくは2020年中に2,020万円の資産達成を暫定的目標としていますが、元本が500万円ですから、売却益だけでいうと1,520万円増やさなくてはいけません。ですが、差し引かれる税金を考慮すると、単純計算で1,900万円の売却益を出さなくてはいけないということです。

2,020万円の資産内訳はすべてが現金でなくてはいけないわけではないので、実際の売却益総額は違ってくるとは思いますが、そうは言っても20.315%の税金は無視してはいけない金額だと思います。

 

 

取引手数料は無視し、税金は反映する

というわけで、当ブログ「南郷さんの株ログ」では、「取引手数料は無視し、税金は反映する」という方針で運用報告をしていくことにします。

それに、取引手数料は約定金額によって微妙に違うため、これを全部計算に入れるとなると、少し面倒でもありますしね。

 

 

配当や優待はどうするか?

この記事を書きながら、新たな疑問が生まれてきました。

「じゃあ、配当や優待はどうするの?」という疑問です。

 

今まで、ぼくは配当や優待に関してほとんど考慮せず株を買ってきました。ですが、よく考えてみると、たとえば元本500万円をすべて2%の配当がもらえる銘柄で運用したとすると、年間10万円の配当がもらえるわけです。

2020年に予定通り2,020万円の資産額になっているとすると、年間40万円の配当ですから、これは無視できない金額です。40万円もあれば、安い銘柄なら複数単元買うことができますしね。

※配当にも20.315%の税金がかかります。

 

配当は年に数回しかもらえないし、取引手数料と違って管理も簡単です。というわけで、配当はポートフォリオに反映することにします。

 

そして、優待は無視することにします。というのも、優待はQUOカード数千円分とかクーポン数千円分とか、金額も小さく、現金でもないので。

もともと優待は考慮していない投資スタイルなので、たまたま優待がもらえた場合は、気前よく使ってしまうのもありかな、と考えています。

 

 

まとめ「税金と配当のみ反映する」

というわけで、当ブログでは以下の方針で運用報告をしていきます。

当ブログ「南郷さんの株ログ」における運用報告のルール

  • 売却益が出た場合、税金(2016年1月17日現在では税率20.315%)を差し引いた金額を採用する。
  • 売却損が出た場合は税金について考慮しない。損失の繰越や損益通算はしないという意味。
  • 配当は入金された時点でポートフォリオに反映し、週間成績発表時に当ブログで報告する。
  • 優待による受領物は、たとえ金券類であっても反映しない。

「ポートフォリオ&取引履歴」のページにも上記ルールを記載しておきました。

 

今回の記事で頭が整理され、すっきりしました。明文化できてよかった。

※2016年1月17日時点での方針であり、将来変わる可能性もあります。

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